国土交通省は、人口減少や相続の増加を背景として、今後も空き家と所有者不明土地は増加すると見込み、対策を強化しています。

両対策の連携を進めることが必要だとし「空き家対策と所有者不明土地等対策パッケージ」を打ち出しました。成功例として、まちなかの空き家と空き地を利用して、拠点施設や子育て支援施設などを整備した石川県、民間主体で隣接する狭小空き家・空き地の一体化用を提案・調整し、子育て世帯向け住宅の建築を誘導した山形県の事例など紹介しています。

周南市にも古民家を再生してデイサービスに生まれ変わった施設がありますが、元々民家だからこその畳や柱、木枠の窓の雰囲気が優しくて落ち着きます😊



一方、総務省は現状において煩雑な所有者不明土地の利用までの手続きを円滑にするため、住民基本台帳法ネットワークシステムの活用を図っています。
住民基本台帳法の改正案を国会に提出し、住民基本台帳ネットワークシステムを利用できる事務に、所有者不明土地法等に基づく事務を追加、これにより速やかに発見できるなどの効果が期待できます。

24年4月施行の「相続登記の申請義務化」では、不動産（土地・建物双方を対象）を取得した相続人に対し、その取得を知った日から3年以内の相続登記の申請を義務付けるなど、見直しを行うことが盛り込まれています。

■メディアレポート6月号　住宅トレンドより